ついに適用開始!働き方改革による2024年問題

メインコンテンツ

ついに適用開始!働き方改革による2024年問題
━━━労働環境改善も物流業界への影響大…

 

2024年4月の法改正
2024年4月に次のような労務・人事に関する法改正が行われます。
・時間外労働の上限規制適用
・労働条件明示のルール変更
・裁量労働制における対象労働者の要件の追加
・障害者雇用率の引き上げ

なかでも「時間外労働の上限規制適用」については「2024年問題」という言葉でニュース等に取り上げられているのをご存知の方も多いのではないでしょうか。「2024年問題」とは、主に建設、運輸、医療業界での時間外労働上限規制の適用猶予期間が終了することによる問題が含まれます。これらの変化は、長時間労働の是正とワークライフバランスの改善を目指していますが、特定の産業における労働力不足や従来の業務実態を見直し、会社の仕組みの改善が必要になります。2024年4月以降、これからどのようなことが起こるのか、どんな準備が必要なのか、ぼしひことプロ子女史が話しています。ちょっと聞いてみましょう。

 

ぼしひこ(以下:ぼ) :なぁなぁプロ子ちゃん~なんか最近よく見聞きする「2024年問題」ってなんなん?
プロ子(以下:プ) ん~、簡単に言うと2019年4月に施行された働き方改革関連法における労働者の時間外労働に関する規制で、建設・運送・医療業界等は5年間の猶予期間があったんだけど、その期間が終わって規制が適用されるようになるのよ。運送業を例に挙げると2024年4月からは今までと違って残業時間の上限が年間960時間に制限され、ルールを守らない企業は罰則が発生するの。特に物流はトラックドライバーの改善基準告示も改正され、運転時間や拘束時間、勤務終了後から開始までの休息期間などの規制も新しくなるわ。

※引用元:厚生労働省HP「トラック運転者の改善基準告示」

※参考リンク:厚生労働省HP「適用猶予業種の時間外労働の上限規制特設サイト」

 

プ:働く方の健康を守り多様な働き方を支援する一方、従来より少ない勤務時間で今と同じ輸送量を処理するのは困難よね。
ぼ:1人あたりの労働時間が減るってことは、1度に輸送する量を増やすとか対策も考えないとアカンな~。
プ:実際、2024年問題に対して何も対策をしなかった場合、2030年には輸送力が34%も不足する可能性があると言われているものね。人手不足が深刻な物流業界では仕事をどう回すのかが大きな課題だし、物流コスト増加や配送時間増加も大きな社会問題だと思うわ。

 物流業界への影響 
・ドライバーの収入減
・運送会社の利益減
・運賃増
・配送の遅延
・労働力不足の深刻化 など

 

プ:私たちの暮らしになくてはならない物流・生活交通を支えインフラを守るためにもできることを考えないといけないわね。
ぼ:せやなー。家に宅配BOXを設置するとか、コンビニ受け取りを指定すれば1度で荷物の受け取りもできるやろうし、必要なものはまとめ買いする、急ぎの買い物は通販でしないとかそれくらいならできそう☆ミ
プ:そうね、一般の消費者はぼしひこくんの言うような取り組みをすべきだし、企業としても荷主や納品先となる場合は、運転以外の作業の切り分けやシステムの導入等で物流改善に向けた取り組みができるといいわよね。

※参考リンク:「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト

 

プ:他にも2024年4月から人事系の法改正があるから主なものを簡単に紹介するわね。
 法改正1.労働条件の明示義務 
新しく追加される記載事項は次の4つの項目です。
・就業場所・業務の変更の範囲
・更新上限の有無と内容
・無期転換申込機会
・無期転換後の労働条件
プ:「就業場所・業務の変更の範囲」は全労働者、他は有期雇用の場合にのみ記載が必要よ。労働条件通知書や雇用契約書などの書式変更が必要になるから、早めに準備しなきゃね。

 

 法改正2.障害者雇用率の引き上げ 
・障がい者雇用の法定雇用率が0.2%上昇し、2024年4月から2.5%に。
・対象となる企業の範囲が「従業員43.5人以上から40.0人以上」に変更。
ぼ:なるほど・・・。障害者雇用の対象となる会社の範囲が広がるし、今までは対象外だった企業も今回の改正で対象になる可能性があるってことやなー。
プ:補足としては障害者雇用率は段階的に引き上げられることが決まっていて、2026年7月からは2.7%(従業員37.5人以上の企業が対象)になるのよ。

※引用元:厚生労働省HP「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」

 

ぼ:プロ子ちゃん、そもそも「障害者雇用」がよくわからんのやけど?対象になるのはどんな人なん?
プ:障害者雇用率制度の上では、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所有者を実雇用率の算定対象としているの。改正についての詳細は厚労省HPに掲載されているから見てみて。

ぼ:なるほどな~。4月からは週20時間未満の勤務でも障害者雇用率の人数にカウントされるようになるんやな!

ぼ:今回も労働者の為の重要な法改正ばっかりやん。オレんとこも対応できてるか確認せんとあかんな~。

TOP

従業員エンゲージメントを高める金融リテラシー教育