今こそ考える過重労働問題!残業削減へ向けて踏み出そう!

メインコンテンツ

今こそ考える過重労働問題! 残業削減へ向けて踏み出そう

 

今日からできる具体策は?

───過剰残業を防ぐために

一昨年末に大手企業若手社員が自ら命を絶ったニュースは、働くことに関わる全ての人々に大きな衝撃を与えました。浮かび上がったのは過剰な時間外・休日労働の実態でした。

昨秋に厚生労働省が公表した『平成28年版過労死等防止対策白書』などを参考に、過重労働の問題について、人材プロオフィスキャラクターの「プロ子女史」を先生として、枚方つーしんキャラクター「ぼしひこくん」が質問をしていく会話形式で見ていくことにしましょう。

 

■残業するには届出必須

プロ子(以下:プ):昨年はようやく国をあげて過重労働にとりかかった年になったわね

ぼしひこ(以下:ぼ):悲しい事件があったもんなぁ…

 

プ:残業の問題はほとんどの事業者が抱えている問題だし、この機会にきっちり向き合うべきことだと思うわ

ぼ:確かにそうやね

プ:ちなみに時間外・休日労働、つまり残業をするにはあらかじめ労使で書面による協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出ることが必要なのは知ってた?

ぼ:お互いが理解・納得した上で、残業時間を届け出るってこと?

プ:その通り。労働基準法第36条に規定されているから通称『36協定』と言うの

ぼ:ってことは残業時間や内容について、労働者側も納得してるってことやんね?

プ:形式上はそうなるわね。ただ現場はその形式を越えて労働している場合が多いという現状があるわ

 

■過労死等防止対策白書

 

プ:ここからは『平成28年版過労死等防止対策白書』の内容にも触れながら、現状をみていくことにするわ。これは厚生労働省のホームページからダウンロードできる、誰でも見ることができるデータよ

ぼ:どんな情報が載ってるん?

プ:資料編も合わせると全280ページに及ぶもので、過労死等の現状や防止のための対策実施状況など、内容は多岐に渡るわ。全てを紹介はできないけれど、抜粋して見ていこうと思うわ

ぼ:対策とかは知っておいた方がいいもんね

プ:どの企業でも『定時で帰れて有給も消化できて業績も上がっている』というのが理想のはず。『残業ナシなんて無理!』と突っぱねる前に、どうすれば理想に近づけるかを考えていきましょう

 

■まずはセルフチェック

ぼ:まず何からすればいいん?

プ:事業者と労働者で違ってくるけれどまずは事業者は次の点を今一度見直して欲しいところね。これは厚生労働省の過労死等啓発防止リーフレットなどにも書かれていることよ

ぼ:やることは山積みやね…

プ:ただ、一番意識して欲しいのは現状を『把握』すること。今、職場の実態がどうなっているかの正しい認識がなければ、どんな対策が必要かもわからないもの

ぼ:労働者の人は?

プ:労働者もセルフチェックをして、まずは自分の状況を自覚することが必要ね

ぼ:セルフチェック?

プ:厚生労働省の委託事業として開設された、メンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』*というサイトがあるの。そこで質問に答えていけば、現在のストレスに対するコメントや、ストレスケアのアドバイスなども学ぶことができるわ

ぼ:事業者も労働者も、まずは『自分たちの現状を把握する』のが大事ってことやね

 

メンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』▼

(※画像をクリックするとHPへ移動します)

 

■具体的な対策は?

ぼ:具体策としては何が考えられるん?

プ:これは職場ごとに抱えている問題が違うし、ひとまとめにして言えないわ。ただ…

  • ・時間外労働が60時間以上の労働者がいる
  • ・年次有給休暇が消化できていない
  • ・離職率が高い

こういった状態ならば危機感を持って素早く対策に動く必要があるわ。まずは事業者と労働者で話し合う場を設けること。これはすぐに取り掛かって欲しいわ

ぼ:当たり前になってることの『おかしさ』に気づくのが肝心ってことやね

プ:そうね。また計画的に残業を減らすための方法や有給消化のスケジュールなどを考え、少しずつでも実行していくことが大切ね

ぼ:そのためには働く仕組みの見直しも必要になるし、人手が足りないなら増員するとかの具体策が出てくるってことやね

プ:そうね。これは簡単なことじゃないけれど、職場にとって必要な人が健康で働き続けられるという『財産』を守るためにいち早く取り組むべきことよ

ぼ:確かに元気で働くことができなくなったら、企業だけじゃなく社会にとってもメッチャもったいないことやもんね

プ:職場の現状を把握した上でもっと労働力が必要ということであれば『人材派遣』や『アウトソーシング』を検討するのも対策の一つになると思うわ

ぼ:外部の力を借りるのも、具体策のひとつってことやね

プ:そうね。労働力に関することなら人材プロオフィス株式会社でも助けられることがあると思うから、気軽にご相談くださいね!

 

(おわり)

TOP

派遣先は要注意?! 労働局調査ポイント