アウトソーシング
創業より30年以上培ってきた、実績から、企業様のニーズにあったサービスをご提供させていただきます。単なる労働力の提供ではなく、人事戦略や事業の再構築をはかって業務を効率化するとともに、経費節減を実現して各企業様の生産性向上に貢献します。
- アウトソーシングの
主なご利用シーン - 間接業務の削減
- コア業務への強化
- 業務効率の改善
- 長期的に外部人材を活用したい
アウトソーシング ご活用のメリット・デメリット
人材プロオフィスが全て担当！
募集面接から人員計画、運用の全てを人材プロオフィスが管理いたします。
間接業務の削減
人材の採用・各種教育・スタッフ管理・各種保険手続き・給与計算などにかかわる業務が不要となります。
コア業務への集中・強化ができる
一部の業務を委託し余分なコストを低減させることにより、貴社の基幹業務へ優れた人材や、
新規事業、新商品の開発等へ費用を注力することが可能になります。
労働者派遣と比べると…
・労働者派遣法のリスク・規制を受けない。
・抵触日がなく長期継続雇用が可能なため、スタッフの定着が図れ、技術向上も望める。
・請負会社社員へ直接作業指示ができない。
・外部委託をしている業務を、長期間一任してしまうと技術やノウハウが社内に蓄積されなくなってしまう。
アウトソーシング 当社の特色
幅広い業務での豊富な運用実績
幅広い業務分野で豊富な運用実績があります。各分野における運用実績を元に、最適な提案を行います。
ニーズにあわせた業務体制を提案
一般ライン作業から技術職・サービス業まで対応できるほか、企業様のニーズにあわせてフレキシブルな業務体制をご提案できます。
業務改善の追求
運用開始後、本社請負事業のバックアップ体制のもとで改善マネジメントを行い、継続的な改善提案をいたします。
コンプライアンスに基づくサービス
適正な体制や解決策のご提案と合わせ、運用スタッフへの教育も徹底することで、法令に準拠した運用体制を実現します。
人選はもちろん教育までスタッフを一括管理
作業内容や作業環境を把握した管理専門スタッフが、各請負業務へ最適なスタッフを選定。
さらに教育や健康管理を担当します。
アウトソーシングシステム
導入スケジュール
※下記の導入事例は、新たに人員を配置する場合、派遣から人員を導入し、コンプライアンス対策を行う場合です。
ご検討されている業務を、当社請負事業部が業務診断及びコンサルティングを行い、
企業様のニーズにあったアウトソーシングをご提案させていただきます。
- ① 請負体制の準備期間とし、まず派遣契約で作業の習得、安全衛生、設備保全、品質改善など
各種教育・改善、 組織作りまで派遣期間中にコンプライアンス対策を行う。同時に工程管理者教育も行う。 - ② 欠勤、欠員対策として、多能工トレーニングを行う。
- ③ 運用を行える組織が整ったところで、当社で仮運用し、課題点の抽出・改善を行う。
- ④ 仮運用時の課題点改善後、請負化について最終協議を行う。
- ⑤ 請負スタート！
体制について
工場の一部を請負った場合、当社では、工場内に当社現場事務所を設け、現場監督者を常駐。 コンプライアンス的に、労働省告示第37号にある、業務の遂行に関する指示その他の管理を自ら行わなければいけないなど、指揮命令を行う現場監督者が必要であるが、そうすることで、適切な指示を現場で直接スタッフに与えられ、作業効率アップはもちろん、しっかりとした体制づくりができ、業務内容の変動にも柔軟かつ速やかに対応できます。また、委託企業の担当者様の負担を軽減できるよう努めています。
人事育成
企業の安定・継続的な成長を支えるのは人材です。人材の専門性・技術の向上に努めるため、
社内・社外での研修等を定期的に設け、お客様に質の高いサービスを提供し続けます。
安全管理
業務を安全かつスムーズに遂行するための安全衛生委員会を設置。徹底した管理・確認のもと、ゼロ災害に取り組んでいます。
製造現場で請負会社社員を活用する場合、安全衛生管理が極めて重要な問題となります。当社では、委託企業様と綿密な打ち合わせのもとに、請負業務の安全衛生に関しての協議を行なった上で、緊急時の連絡体制や安全衛生に関する協議組織の運営などの推進策を策定。定めた方針のもと、日頃から作業にあたる社員の全員参加で安全衛生管理対策を推進するなど、万全を期しています。
請負の経営方針
ひとづくりから始まるサービスの向上
１．コンプライアンス
当社は、法令・社会的規範を遵守し、社会から信頼される企業を目指します。
２．サービス
当社は、創意工夫と技術向上に努め、お客様の事業発展に貢献いたします。
３．ひとづくり
当社は、社員を大切にし、愛情と熱意を持って指導・育成し、ひとりひとりの目標を応援します。
４．安心安全な就業環境
当社は、社員の心体の両面に配慮した、安全で快適な職場づくり・健康づくりを推進します。