社内整備待ったなし！「働き方改革」とは？
───中小企業も2021年4月に施行予定
パートタイム・有期雇用労働法
最近いろんなところから聞こえてくる「働き方改革」という言葉。その元となった「働き方改革関連法」は2018年6月29日は法案が成立し、7月6日に公布。2019年4月1日より順次施行されており、その中の「フレックスタイム制度」を利用し朝活でジムに行ったり、通勤時間をずらして満員電車を避けてノーストレスで出勤したり。でも「働き方改革」はそれだけではないのです。すべての企業が取り組むべき「働き方改革」。これからどんな対策をしていけばいいのでしょう？ぼしひこくんとプロ子女子の会話形式で一緒に考えていきましょう。
■ぼしひこ社長の星をめざす
ぼしひこ（以下：ぼ）プロ子ちゃん聞いて～や！俺、ついに起業して社長になることにしたで！ひらつーは人使い・・・いや星使い荒いからな～
プロ子（以下：プ）（何を急に言い出したかと思ったら・・・）そうなんだ～。どんな会社なの？
ぼ：それはまぁこれから考えるねんけど・・・（ゴニョゴニョ）でも、くらわんこやくらニャンコは契約社員で採用するけど、ひこぼしくんはバイトの安月給で死ぬまでこき使ってやるねん・・・！
プ：とんでもない会社ね。ところで「働き方改革法案」って知ってるわよね？
ぼ：アレやろ？プレミアムフライデーやろ！知ってるで！ちょっとお高いビールの・・・
プ：それはプレミアムモ〇ツ？ ってか、それはこの法案とは関係ないわ(笑)
「働き方改革」は2018年6月29日に法案成立、7月6日に公布され、2019年4月1日以降順次施行されているのよ。だけど、よくわかっていないようだからまずはその「働き方改革法案」について教えてあげるわ。
■働き方改革法案の目的
「働き方改革関連法」は具体的に言うと非正規労働者の待遇改善を中心課題として
①長時間労働の是正 ②多様な働き方の実現 ③正規・非正規雇用の不合理な処遇差の解消 をすることで、人口不足による働き手不足を解消、労働生産性の向上、労働者を確保することを目的としているの。
大企業は2020年4月、中小企業でも2021年4月に施行予定の同一労働・同一賃金に関する「パートタイム・有期雇用労働法」について理解し、賃金テーブルを作成したりと社内の整備が急務なの。「労働者派遣法」も改正されるわね。
■問われる企業の姿勢
ぼ：そ、そうなん？それって、同じ仕事をしてたら雇用形態がどうでも同じ給料払わなアカンってこと？
プ：ちょっと違うわ(笑) ただ、アルバイトだから安月給で働いてもらうとか、契約社員だから正社員のように昇給しないなんていうのはダメ、賃金テーブル内では雇用形態に関係なく平等に評価することが義務になるの。バイトや契約社員だからといって低い給与で雇用してはダメってこと。
ぼ：でも、正社員の方が長く勤める人も多いし、ちょっとぐらい贔屓してあげたくなるやん？？
プ：そういうのがダメなのよ。これから、①年齢・勤続年数②職能（働く人の能力によるもの）③職務（働く人の担当する仕事によるもの）④業績・成果等でどのように処遇を決めるか、⑤福利厚生⑥教育についてもよく考えて社内の処遇格差を解消しなければならないわけ。
もちろん、転勤の有無や責任の範囲など社員によって違うわけで・・。いろんな条件を勘案し平等に評価しなければいけないってこと。賞与や昇給、手当支給も含め均等・均衡待遇が義務付けられちゃうわけよ。
ぼ：そんなん、これからのことなんて会社の成長具合でどうなるかわからんし、そん時そん時で決めたらアカンの？
プ：中小企業でも2021年4月には施行予定だから、あと２年弱しかないってこと、さっそく整備が必要で「待った無し」ね。施行後、不合理な待遇に関しパート社員や契約社員から請求されちゃうと、賞与や退職金まで支払わなければいけなくなるかも・・やっぱり整備は必要よ！
ぼ：んっ？？ということは、契約社員やバイト社員にも「待遇差がある理由」をちゃんと説明できる会社ばかりになる、ってことやもんな！
プ：そうなの。更に平等な賃金テーブルは、『頑張って次のステージへ！』と、社員の目標が明確になり、モチベーションのアップに繋がるから、生産性の向上に直結するでしょ。企業にとっても国にとっても重要なことだし、義務化されるのは良いことよ。
ぼ：ん～っ、それって、会社の信用にもつながるってことかなぁ？
例えば、横断歩道で青信号は渡っていいけど、赤信号は止まるとかルールをちゃんと守るとイメージいいもんな。俺も実は信号だけはちゃんと守ってんねんで（ドヤ）
プ：いいことじゃない。法令順守している会社の社会的信頼は、現在働く人にとっても、これから働こうと思っている人にとっても重要よね。
プ：今回も勉強になったでしょ(笑)
ぼ：おりひめちゃんも、俺の会社で社長秘書とかやってくれへんかな～
■まずは点検・検討・相談から
プ：（こんな会社で大丈夫かしら・・・）同一労働同一賃金に取り組む事業者の方からの電話相談対応や、事業所訪問による支援を無料で行う「働き方改革推進支援センター」は４７都道府県に設置されているのよ。それに、都道府県労働局では、非正規雇用労働者の待遇改善を行う事業者の方を対象とする「キャリアアップ助成金」を用意しているの。ガイドラインの内容について詳しく知りたい場合は厚生労働省に設置されている「同一労働同一賃金に関する専用相談窓口」（03-3595-3316）に電話すればいいのよ。
ぼ：わかった！とりあえず相談に行ってくるわ～！！プロ子ちゃんまたな～！！
不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）
